カテゴリ：団体信用保険とは?
団体信用生命保険（以下、団信）とは、住宅ローン返済中に契約者に万が一のことがあったときに、
住宅ローン残高がゼロになる保険のことです。
団信は一般的に、死亡などにより住宅ローン契約者が支払いできなくなった場合、生命保険会社が住宅ローン残高に相当する保険金を銀行に支払い、債務の返済に充てる仕組みとなっています。
団信は、住宅ローンを借入れる場合、もしくは借換えをする際にのみ契約可能な保険の一種です。一般的に住宅ローン借入れ後に加入することはできません。
また、借入れ後は一部中途で付加できる場合もあるものの、健康状態によっては加入できないこともあり、契約時には慎重な検討が必要です。
もしものときに家族を守れる
団信に加入すると、住宅ローン返済期間中に契約者が死亡したり、障害を負うなど所定の状態となったりした場合、
住宅ローンを返済する必要がなくなります。
そのため、団信に加入をしていれば契約者に万が一何かがあっても、家族は住宅ローンの残債返済の心配をすることなく、引き続き家に住み続けられるのです。一方、団信に加入していない状態で万が一契約者が亡くなれば、残った住宅ローンは家族が支払い返済します。
団信の加入は必須ではありませんが、ほとんどの金融機関が団信の加入を融資の要件としているため、
団信に加入しないケースはほぼありません。
フラット35のように任意加入とされるケースもありますが、未加入のリスクがあまりにも高いといえます。
団信に加入せずに数千万円の住宅ローンを組むのであれば、貯蓄を残す、他の生命保険で補うなど、万が一の際の備えを用意しておく必要があります。
補償範囲は金融機関によって異なる
団信の基本的な目的は、前述のとおり契約者に万が一のことがあった際に、住宅ローンの残債をなくすことです。
しかし、がん・脳卒中・急性心筋梗塞などの3大疾病や、要介護状態も保障対象とする特約もあるなど、細かい保障内容は金融機関や加入プランによってさまざまです。
一般的な団信は、契約者が死亡、または所定の高度障害状態に該当した場合に住宅ローン残高がゼロになります。
しかし、厚生労働省の「令和元年（2019）人口動態統計の年間推計」によると、戦後は医療技術の進歩などで治療できる病気も増えたため、死亡リスクは全体的に低下傾向です。
その一方で、ケガや病気が原因で働けなくなったり、職場復帰をしたものの収入が下がったりするリスクは高まっています。
収入が下がれば、住宅ローンの支払いは厳しくなるでしょう。
そのような場合でも対応できるように、手厚い保障内容の団信を検討しておくことが大事です。
団信の特約
各金融機関は、死亡・高度障害状態以外の状態でも適用となる保障内容を充実させた特約を用意しています。
例えば、以下のような特約があります。
●３大疾病
がん・脳卒中・急性心筋梗塞の3大疾病に罹患し、所定の状態に該当した場合
●身体障害
病気やケガを問わず人工透析を受けている、心臓のペースメーカーを装着しているなど、所定の身体障害状態に該当した場合
●要介護
公的介護保険制度で、要介護状態の認定を受けた場合
保障範囲や保障が受けられる条件は金融機関によって異なります。
同じ要介護状態を保障する団信の特約でも、要介護レベルの条件に違いがある場合もありますので事前に確認をしておきましょう。
団信の保険料
団信の保険料は金融機関が負担しますが、一般的に、団信の保険料相当額は住宅ローンの金利に含まれています。
また、特約を付加する場合は年0～0.3％程度の金利が住宅ローンに上乗せされることが多いようです。
死亡や高度障害状態のみを保障対象とする特約なしの内容であれば、多くの場合、金利の上乗せなしで加入可能です。
3大疾病や所定の身体障害状態、要介護状態なども保障対象とする特約を付ける場合は、
金利が上乗せされ、住宅ローンの返済額とともに支払います。
団信の保障内容を拡充すれば、毎月の支払額は増えますが、充実した保障が受けられる点はメリットといえるでしょう。
※所定の団信に加入することで住宅ローン金利が優遇されることがあります。
